トランプ関税がついに発動した。日経平均株価は今日も暴落、いよいよ35000を切った。
その比率も少々気になる部分があり、日本が24%、EUが20%、英国は10%らしい。中国は34%プラス既存の関税で50%近いようだが、それでも日本の比率が高いのは、貿易赤字の比率の問題なのか、日本がなにも言えない立場であることを利用しているのか、その辺りは勉強不足もあってわからないが、これを見る限り、日本株の下落は避けられそうにない。
生産拠点が米国内にあればいいわけだが、そんな簡単な話でもないと思うので、トレンドが変わりつつあるとみていいのかもしれない。
ひとまず、株に関しては、今は安くとも手を出すべきではなさそうだ。
だが、株価は景気に先だって動くことが多く、株価が下がれば、この先の景気も悪くなることが予想される。
関税により対外売上が下がれば、日本企業はまた人件費カットに走るんだろう。いまだからこそ賃上げだなんだと騒がれているが、その分のコスト増加分を回収できなかったとき、どうなるかなんて目に見えている。
もっと大きな視点でみても、これはいわゆる、ブロック経済と呼ばれていたものでは?と思ってしまう。
教科書の中でしかみたことのなかったものがいま現実に繰り広げられていると思うと驚きを隠せない。
1900年代と比べれば大分違うとは思うが、この調子で関税率が上がって自国がよければよいとするのであれば、過去と同様に多くの失業者がでるのかもしれない。
大体、良くわからないのが、なぜ関税をそこまであげたがるんだろうと思う。ここで、その理由のひとつを自国産業の保護、雇用促進であると仮定する。
日本の失業者が少ないのは、労働者を一度雇用したらそう簡単に切れない仕組みがあるからで、企業はそれはもう嫌なのかもしれないが、全ての企業がそうであるからこそ、結果的に失業率がひくく推移できている。
過去には、非正規社員であれば切れるがために、社員をとらずに非正規採用が推し進められていた時期もあったが、それも無期雇用転換制度などが出来たことなどもあって大分減ったように見える。
アメリカの失業率の実態がどうだかはしらないが、もし、その辺りの改善が目的なのであれば、仕組みをかえるほうが効率的なのでは?と思ってしまう。個人が簡単に労働者を切れるのなら、失業者が多くでるのは仕方ないことだと思う。
とあるYouTubeでとある有名米企業のzoom会議が公開されていたのだが、お前明日から来なくていいよ。なんてのが当たり前に行われている光景を目にして、アメリカという国の恐ろしさを目の辺りにした。そんなことをしている人があの国のトップのとなりにたっているわけだ。
Hey、ジャパニーズ。お前は明日から来なくてもいいよ。
そういわれる日がいつか来るのではないか?と本気で考えてしまうが、どうなるのだろうか。
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