『トランプ政権、中国に104%の関税を発表』だそうだ。中国の報復関税に対する、報復報復関税な訳だが…。
これにともない、日経平均、というか全世界株安が進行中だ。
中国とアメリカを仲裁できる国なんてないので、これは行くところまで行ってしまうのではないか、という見方が徐々に強くなってきている。
トランプ政権は引かないだろう。というか、もはや引くことはできないのではないか？と思う。
米国は投資大国だ。米国民の全体の現金預金率は10～20%程度で、日本の50%と比較すると比べ物にならないほど低く、多くの人が投資をしている。
一方で、日本人で投資をしている人なんて、10人に1人いるかいないかだ。最近はNISAなどで盛り上がったのでもう少し多くなったかもしれないが。
まぁ、そういう事情もあって、日本では、トランプ関税に対してあまり関心がない人が多い。職場でも全く話題にならない。話題になるのは、フジテレビや、自称広末逮捕…についての話題だ。
一応、目に見えた投資をしていなくとも、会社の確定拠出年金、年金基金の運用と年金額、保険料を決める利率などに関わってくるので、本当に関係のない人なんていないはずなのだけど。
まぁ、話題が逸れてしまいそうなので、これに関しては置いておく。興味を持ったところで、傍観することしか出来ないわけで。それがいいとか、悪いとか、それに関してはあんまり興味がない。
気になるのは、米国民の動向だ。日経平均株価が下がっているのと同じように、S&P500、NYダウなども大きく下がっている。多くの米国民にも被害がでているはずだ。それこそ、日本とは比較にならないほど、トランプ関税に対して不信感を持っているはずだ。
報復関税、内乱、戦争。
世界の情勢は悪くなる一方だ。
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