為替はともかく、暗号通貨には手を出さない方がいいという話。

こうしてFPの勉強をしていると、所得控除のありがたみと、超過累進課税の恐ろしさをとても感じる。

所得税として最大45%と住民税10%、合わせて55%の税を支払う必要がある。

ただ、課税所得で4000万超の場合の税率なので、私にはほぼ、関係ないと言っていい。

だけど、昔FXで、レバレッジを200倍近くまでかけられた時代があった。それは悲惨なもので、ギャンブルとかわりなく、一夜で億万長者となる者があらわれるなど、その界隈では賑わっていたのだが、同時にその何倍もの破産者を出した。

基本、為替で勝つ人間がいたら、その分負ける人間がいる。株も譲渡所得に関してのみ言えばそうなのかもしれないが、会社は成長して利益を産み出し、剰余金として株主に配分するので、為替とは少し違う。

為替にもスワップがあるが、レバレッジを200倍もかけていたら、一週間たたないうちにオール・オア・ナッシングしてしまうだろう。

実際私もレバレッジ200倍でいかずとも、50倍などで投資したことはあった。いまになって思えば危険なことをしていたと思う。若気の至りとはいえ、反省しかない。

だけど、そのお陰もあってレバレッジでいえぱ３倍程度の信用取引ですら手を出さないでいられているので、無駄にはなっておらず、高い勉強代にはなったのではないかと思う。

さらに言うと、為替の儲けは控除がなく、総合課税しか選択できない。損益通算もできないが、唯一、損失繰越はできる。

わかりやすく？いうと、もうけたお金全てに税金をかけるし、給与と同じくらい高い税率をかけるし、他の所得で赤字が出ていても稼いだ分に税金払わせるよ。だから、為替で損した分は３年以内に為替で取り返してね！っていう意味だ。

余計わからなくなったかもしれない…。。

株や不動産の譲渡所得と比較すると雑所得扱いの為替等の所得の扱いはひどく感じる。だが、為替以上に、暗号通貨の扱いはおかしい。為替で認められている損失繰越しですらできないと言う。

暗号通貨で損失を出して年を越したら、もう取り戻せない。同一年度であれば損益計算できるが、年をまたいで取引しようものなら最悪なことになる可能性がある。

たとえば、その年内に5000万円の損失確定をしていた。だが、年内に買った他の暗号通貨が5000万円の利益を出していた。口座の評価額はプラマイ０だった。だが、その利益確定を忘れていて、利益を確定したのが翌年になった。はらうべき税金は？

まず、株式や為替なら正しく確定申告をしていれば、損失繰越ができるので、はらうべき税金はゼロだ。

だが、暗号通貨だと損失繰越ができないので、前年の5000万円の損失とは別に、今年度の5000万円の儲けに対して55%分の税金がかかるので2750万円近い税金を上乗せしてはらう必要がある。

暗号通貨を相続後売買なんてしようものならさらにとんでもないことになるようだが、ひとまずそれはおいておく。

気になるのは、なぜここまで暗号通貨が冷遇されているのか。暗号通貨は元締めのいない通貨だ。国家や銀行の保証のない通貨。

そもそも、現代のお金は不換紙幣、信用紙幣などと呼ばれていて、その紙切れを保証しているのは信用だ。

日本銀行がその気になればいくらでも発行できる紙幣。だから、国家と独立しているとはいえ、国の都合で紙幣を数多に発行し、インフレ崩壊してしまうリスクは絶えない。

昔は銀や金を担保に発行するような兌換紙幣とよばれるものだったが、いま発行されているほとんどが不換紙幣だ。つまり、信用を担保に発行されている。

そして、過去リーマンショックやギリシャショック等々、国の都合で通貨や紙幣の価値がどんどん変わってくるから、それならいっそのこと元締めなんていないような共通通貨があったらいいよね、ということで生まれたのが暗号通貨、のようだ。

つまり、暗号通貨のルーツはそもそも国家を否定するものだと言うことだ。だからそんな通貨を使うものを控除だなんだと保護したり、優遇するような理由もない。

とはいえ、一部の国家は逆にビットコイン等暗号通貨を溜め込んで儲けているような状態であり、もはやルーツなど関係ないのかもしれない。だが、元締めがいない以上、何かあったとしても誰も助けてくれない通貨であることは知っておく必要がある。